北本市議会 2022-09-20 09月20日－06号
最後に、住宅等リフォーム工事補助金につきましては、市内業者を活用することを要件とし、補助率が補助対象工事金額の５％で、補助上限額が最高15万円の補助制度でございます。 これまでの実績につきましては、申請受付を開始しました６月から８月末までの３か月間で25件の補助申請がありまして、補助予定額の合計は約147万円、工事見積金額の合計は約3,398万円でございます。
最後に、住宅等リフォーム工事補助金につきましては、市内業者を活用することを要件とし、補助率が補助対象工事金額の５％で、補助上限額が最高15万円の補助制度でございます。 これまでの実績につきましては、申請受付を開始しました６月から８月末までの３か月間で25件の補助申請がありまして、補助予定額の合計は約147万円、工事見積金額の合計は約3,398万円でございます。
本市では工事件数150件、公契約対象工事件数10件、割合は6.7％でございます。越谷市は工事件数282件、公契約対象工事件数が25件で、割合は8.9％でございます。足立区は工事件数が215件、公契約対象工事数は18件で、割合は8.4％とそれぞれ伺っているところでございます。 次に、草加市労働賃金基準額と埼玉県地域別最低賃金についての平成27年度と令和４年度の金額の比較についてでございます。
◆大里陽子 委員 先ほど令和３年度において草加市公契約基本条例の適用を受けた工事について御答弁いただきましたが、この対象工事の上限１億5,000万円を5,000万円に引き下げてほしいという意見が、たびたび定例会等でも質問が繰り返されておりますけれども、こうした検討を令和３年度はされたのか、お示しください。 ○委員長 契約課長。
次に、対象工事ですが、今年度から、網戸、障子、ふすまの張り替え、畳の表替えについては、対象として追加しています。 次に、申請手続の簡素化ですが、令和２年度から、申請時期を工事着工前から工事完了後３か月以内に変更し、申請しやすくしたほか、令和３年度からは申請書への押印廃止、申請書、添付書類の一部省略を実施しています。
図表の真ん中の欄、固定資産税の関係なんですけれども、そこでは(2)省エネ改修住宅に係る減額措置、既存住宅に省エネ改修工事を行った場合の固定資産税の減額措置について、対象住宅の範囲を拡大するとともに、適用期限の延長、対象工事の変更等を行うものということで、改正前と改正後のがありますけれども、改正前についてですけれども、初めに、令和３年度と令和４年度の対象になる件数と軽減税額は幾らだったのかということでお
また、条文上に加えられた「等」の内容についてでございますが、従前からの対象工事であった窓等の断熱改修工事に係る費用が50万円を超え、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器または太陽熱利用システムの設置工事費用と合わせて60万円を超える場合に、新たに適用対象とするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
省エネ改修工事の特例といたしまして、対象となる住宅につきましては平成20年１月以前から所在するというところが、平成26年４月以前から所在するに変更となりまして、さらに太陽光発電装置等の設置工事に係る費用も対象工事となり、拡充措置が取られておりますので、これに該当するものにつきましては特例措置が受けられるということになります。 ○小峰明雄議長 ６番、佐藤秀樹議員。
既存住宅の省エネ改修工事を行った場合の固定資産税の減額措置につきまして、対象住宅の範囲を拡大するとともに、適用期限の延長、対象工事の変更等を行うものでございます。 次に、(3)宅地等に対する固定資産税等の特例措置の欄を御覧ください。
初めに、対象工事、対象者、添付書類の省略など、制度で今年度と異なる部分はあるのかについてでございますが、本事業は３か年継続する予定の事業でございまして、内容、手続ともに今年度と同様の実施を予定してございます。
また、「「総合戦略」住宅リフォーム資金補助事業について、令和３年11月末時点の申請件数と対象工事の内訳を伺いたい。」との質疑に対し、商工業振興課長から、「11月末時点の申請件数は603件で昨年同時期の1.3倍となっており、対象工事の内訳は、外壁塗装・屋根修繕工事が56％、キッチン等の水回り工事が約26％、クロス張り替え等の内装工事が約14％となっている。」旨の答弁がなされました。
今回の債務負担行為の追加でございますが、水道管整備事業につきましては７か所でございまして、対象工事につきましては、耐用年数40年が経過した老朽管の中から漏水事故が多い路線等、早急な更新工事が必要な場所を選定しております。また、下水道管渠布設事業につきましては７か所でございます。
畳替えやふすま貼りなども対象工事に入れてほしいとの声も上がっています。 「ＳＴＯＰコロナ」対策として、市独自の小規模事業者緊急支援事業として10万円の支援は3,591件で、縦割り行政による対象者を限定する弊害もありましたが、県内でもいち早い支援で喜ばれました。小・中学校トイレ整備事業は、令和２年度までに小学校12校、中学校７校が前倒しで整備され、今後４年から５年をかけて完了の予定です。
次に、補助対象工事について伺います。 交付要綱では主な工事を列挙し、最後に、その他、市長が適当と認める工事とあります。これでは規定があいまいで市民の方が戸惑い、また、市の恣意的判断が入りかねません。これは、具体的にはどのような工事を想定しているのでしょうか。 また、行田市は、工事完了支払い後の申請方式ですが、窓口で市民とトラブルはありませんか。 次に、来年度に向けての検討状況について。
なお、格付を行っている工事の種類は土木工事、建築工事、管工事、舗装工事の４つとなり、入札を執行いたしました対象工事のうち、市内業者の占める割合は89.29％となっております。入札においても市内事業者の育成の観点から下請負人を選定するに当たっては、市内事業者の活用に努めるよう、入札参加事業者に対して文書においてお願いをしているところでございます。
赤く塗られた箇所が当初契約、青く塗られた箇所が本変更契約の対象工事でございます。Ｐ７橋脚の躯体築造工事及び水路をボックスカルバートに改修する工事を追加するものでございます。 次に、追加工事の詳細につきましてご説明申し上げますので、３枚おめくりいただきまして、図面番号ナンバー６を御覧いただきたいと存じます。Ｐ７橋脚の躯体の構造でございます。
昨年の夏、コロナの関係で夏休みが短縮ということで、特に西中学校におきましては、かなり対象工事範囲を縮小せざるを得なかったということで、これについては建築、機械、電気、それぞれの業者の方に逐次ご説明をさせていただきまして、それぞれの事業者の方にはご納得をいただけたというふうに認識をしてございます。そういったことによって、特段その事業者の方からお声というのは頂戴はしてございません。
週休２日を要件として本市で初めて発注いたしました、森戸橋架替整備事業取付道路新設工事につきましては、現在施工中でございますので、当該工事の完了後、速やかに効果等の検証を行いますとともに、埼玉県の試行状況などを参考にいたしまして、対象工事の拡大について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 17番・古内秀宣議員。
北本でも同じように最大50万円、補助対象工事に要する費用の３分の１で10万円と、市内の施工業者に頼んだ場合には20万円というふうになっています。加算としては、やはり北本市においても、市外からの転入の場合、１人につき５万円、最大４人までとか、中学生以下の子ども１人につき２万円、最大４人まで。
一項目めの最後に週休二日制モデル工事の取組状況についてでございますが、本年度発注の土木工事から対象工事を選定し、試行を開始したところでございまして、十一月末で市長部局で一件、上下水道局で二件の工事が実施中でございます。なお、週休二日制モデル工事に取り組む際に必要となる経費につきましては、国や埼玉県と同様に労務費や所定の経費等の割増しにより対応してまいります。
Ａ１からＰ３までの間の赤色の着色が、本議案の対象工事でございます。 次に、１枚おめくりいただきまして、ナンバー３を御覧いただきたいと存じます。東北自動車道から東側の「はぴすしらおか」の南側付近の図面となっておりまして、黄色の着色が本年９月の議会定例会で議決をいただき、道路課において現在施工中のＰ７橋脚基礎ぐい、Ａ２橋台及びＬ型擁壁でございます。